国土交通省はマンションの悪質な勧誘営業の規制を強化し、業法の改正を行った。
今回の改正では、現行法で「相手方などを困惑させること」とする勧誘に関わる禁止行為の解釈の一部を明文化。勧誘に先立つ事業者名や担当者氏名、勧誘目的である旨の告知義務のほか、再勧誘の禁止、深夜勧誘の禁止を明示している。これで悪質なマンション電話営業が無くなることが期待できそうですが、以前にも投資マンションの陽光都市開発が悪質な電話営業で国交省から営業停止の処分を受けて営業部を解散した事件がありました。この大震災や東電原発事件による不況の始まりでタワーマンションからワンルームの投資マンションまで販売不振となって不動産業界の整理淘汰による倒産閉店が始まって来ているようです。
