国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落した。
都市圏別に見ると、東京圏、名古屋圏は震災後、弱い動き。住宅地、商業地とも下落率が拡大している。一方、大阪圏は1年間、下落率縮小の動きが続いている。住宅地は前半が1.0％下落、後半が0.7％下落、商業地は前半が1.4％下落、後半は1.1％下落だった。大阪市内では、マンション需要が高まっているほか、兵庫県でも住宅需要が旺盛だという。液状化被害の大きい浦安などの地盤の悪いところの不動産取引は停滞しているのが現実で、地盤のいい東京の多摩地区では逆に地価が人気で高騰し始めている。
