東京ベイエリアのマンション販売が再開

大手不動産会社の野村不動産、住友不動産、東京建物の各社は東日本大震災で販売を見合わせていたタワーマンションの販売を再開した。各社は建物の耐震性能や強度について説明を強化して購入者の不安の解消をめざす販売方法を行う方針。東京ベイエリアはその大半地区が大震災の時に液状化による被害が想定されるエリアだから、購入者の理解を得るには相当な営業努力が必要となって来ている現状で、どこまで販売数を戻せるか、マンションメーカーにとって正念場の時代となって来た。